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手続きについて

建設業許可の手続きについて知っておきたいこと

建設業とは建設工事を請け負って工事を完成させる業者のことを指します。建設工事は誰もが自由に行って良いのではなく、一定の許可を必要としています。それが建設業許可であり、軽微な工事を除く全ての建設工事を行う為には必要な許可です。ただし近年ではトラブルを避ける為に軽微な工事に関しても、発注の条件として建設業許可を必要とするケースが増えています。

建設業許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可の二種類があります。二箇所以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合は国土交通大臣許可が必要となり、一つの都道府県だけで営業する場合は都道府県知事許可が必要となります。この二種類の許可はどちらか一方のみを必要としますので、両方の許可を得ることは出来ません。

建設業許可の取得手続きの為には、許可申請書と添付書類を許可行政庁に提出します。数多くの書類を提出する必要がありますので、準備には余裕を持って行うことが必要です。様々な証明書や貸借対照表、損益計算書、定款、謄本などが必要となります。

建設業許可は28種類の業種に分かれていますので、営業する業種ごとに許可を取得する必要があります。複数の許可を同時に取得することも可能ですし、追加で取得することも可能です。
許可の有効期限は5年間ですので、5年ごとに更新の手続きを行うことが必要です。
許可の区分は一般建設業と特定建設業に区別されています。一件の建設工事の下請け代金が3,000万円以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となります。発注者から直接請け負う工事代金については一般建設業も特定建設業も金額に制限はありません。あくまでも下請け業者との契約代金が3,000万円を超えるか否かによって区分が変わります。

許可の手続きには手数料が必要となります。国土交通大臣許可の新規取得の場合は15万円が必要となり、更新や違う業種の追加の取得に関しては5万円が必要です。都道府県知事許可は新規で9万円、更新および追加の取得の場合は5万円が手数料として必要です。

このように建設業許可は、営業拠点や業種などによって細かく分かれております。必ず必要な許可を取得してから建設工事を行うことが必要です。許可を得るまでには、国土交通大臣許可の場合は4ヶ月程度、都道府県知事許可の場合は1ヶ月程度の期間を要しますので、時間には余裕をもって手続きを行うようにすることが大切です。新しく建設業を営む会社を設立させる場合は、まず法的に会社を設立させてから建設業許可の手続きを行う必要がありますので、さらに時間が必要となります。

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